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悩み・後継者
事例紹介

Case1.分散株式

相談内容
先代からの事業承継時点で、相続税対策、非課税範囲に収めるため現経営者の兄弟、およびその子息にまで株式を分散譲渡し、現経営者が承継後、株式を買い戻しているものの、現有比率は45%程度で、支配権の有していない。現経営者も現在60歳を超え、長男への事業承継を考えているものの、他の親族からの買戻し資金の準備ができず、どうしていいのかわからない。

相談に対する対策
現経営者の兄弟が55%の株式を保有しており、その子供たちの株式はすでに買い戻しているので、兄弟関係が良好なうちに、全株式を信託財産として、受益者を現保有者または、相続人に、受権者を現社長の長男とした信託契約を締結する。 
または、種類株式発行会社へ定款変更し、配当優先株式(無議決権株式)の発行を、兄弟と協議して株主総会で議決し、兄弟の保有している株式を、

Case2.想定されている後継者までに時間を要する

相談内容
現経営者は80歳を超えているが、子供たちは事業継承の意思は無く、長男の子供が引き継ぐべく入社してはいるものの、まだ20代全般と若すぎるだけではなく、経験も乏しい状況にあり、どうしたらいいのか悩んでいる。

相談に対する対策
従業員役員等、社内で経営管理能力が見込める対象者、または、社外で一定期間経営を委託できる対象者を探し、受託者として、社長保有株式を信託財産とし、信託契約を締結する。
加えて、種類株式発行会社と定款変更し、孫の後見人に、役員選任株式を発行する。万が一の場合に備えて、代表取締役の監視とその交代を促せるようにしておく。


Case3.後継者は決めているが、いつどのようにして移行していくかを決めかねている

相談内容
長男に事業を承継すべく、後継者として役付き役員(常務取締役)にしているものの、いまだほとんどの決済を社長が行っており、株式もほとんどの株式は社長が保有したままになっている。後継者の経営能力や将来ビジョンに関して、今すぐに任せるには不安を覚えているが、後継者は、なかなか任せてくれない社長に不満を持っている。

相談に対する対策
現経営者と後継者のコミュニケーション不足、特に経営理念や中長期的な経営計画のすり合わせができていないので、現経営者、現経営幹部、後継者、将来の幹部候補と、長期経営計画を策定し、「将来会社をどうしていけばいいのか」といったテーマに沿って、意見交換し、意識のすり合わせを行う。その長期経営計画のスケジュールと事業承継のスケジュールのすり合わせを行う。思い切って経営権の一部を委譲するとともに、株式を後継者に移行させていく。ただ、現経営者の不安が払しょくできるまで、種類株式発行会社として、現経営者に属人株(取締役選任株)を発行する。


Case4.子息が複数後継者候補として社内にいて、後継者を決めかねている

相談内容
長男と次男が後継者候補として取締役に就任している。複数の事業分野を保有しており、社内が長男派と次男派に分断されてしまっている。どちらかを社長に選ぶと分裂してしまう危機感を持っている。

相談に対する対策
持ち株会社を設立し、担当事業分野に沿って事業会社を分割して、双方を社長とする。現経営者が当面は持ち株会社の社長を務め、実際に経営者としての兄弟の手腕を見極める。持ち株会社の株式を登録財産として、財団法人を設立し、一族の共同管理とする。


Case5.後継者への事業承継が完了してすぐ、その経営者が脳溢血で社会復帰が不可能になった

相談内容
先代経営者から後継者にバトンタッチしてすぐ、その後継者が脳溢血で倒れ社会復帰が不可能な状態になり、先代経営者が社長に復帰したものの高齢の上、心労がたたって急逝し、今まで一切会社にかかわってこなかった後継者の奥さんが急遽社長に就任することになった。特殊な業界のため素人の奥さんが社長になったことに、取引先が不安の声をあげ、それを受け従業員役員である先代からの番頭格の社員が、新会社を設立し、業務を移管し始めている。銀行借り入れなどは残っており、このままでは有利子負債のみが残って、事業は新会社にすべて持って行ってしまわれる。

相談に対する対策
まず、競業禁止規定に基づき、従業員役員に勝手な事業の移行を差し止める。その後、商標と営業権の譲渡交渉を行う。また、その貸与をしかるべき対価で貸与契約を締結する。

100通り


日程・会場

会場:大阪


日程:2017年8月7日(月)


時間:①10:00~12:00 ②13:00~15:00 ③16:00~18:00


定員:①②③ともに1社限定(先着順)


場所:エクステンド 大阪オフィス


会場:名古屋


日程:2017年8月8日(火)


時間:①10:00~12:00 ②13:00~15:00 ③16:00~18:00


定員:①②③ともに1社限定(先着順)


場所:エクステンド 名古屋オフィス


会場:東京


日程:2017年8月9日(水)


時間:①10:00~12:00 ②13:00~15:00 ③16:00~18:00


定員:①②③ともに1社限定(先着順)


場所:エクステンド オフィス東京





講師プロフィール
畑田

一般社団法人 中小企業事業承継支援協会


理事・事務局長 畑田 正徳


1963年 京都市生まれ
立命館大学卒業後、中堅・中小企業向け経営コンサルティング会社に新卒で入社。
MAS事業部で会計事務所の顧問先企業を対象とした経営コンサルティング事業の事業支援業務に従事。全国500以上の会計事務所、1000以上の異業種交流会の組織化に貢献する。その後、香港の英国CPAライセンス取得会計事務所を協業し、富裕層向けの香港法人を活用した節税対策および中堅・中小企業の中国進出コンサルティング会社の立上げに参画。金融機関などとのタイアップセミナーや視察ツアー、個別の進出コンサルティングに従事。

その後、東証一部上場システム会社の子会社であるコンサルティング会社にて、執行役員としてJ-SOX対応コンサルティング事業の立上げと事業部を統括。当該事業の事業譲渡に伴い、会計事務所系コンサルティング会社の事業統括として、IFRS対応事業の立上げに従事。中小企業の事業承継コンサルティング事業を実現するため、京都の製造業の中小企業に経営管理部長として、経営管理体制の構築実務に従事し、事業承継における現場の課題とその対策を様々な局面で経験。

中小企業の事業承継のワンストップ、ポータルを目指して一般社団法人 中小企業事業承継支援協会を設立。



事業承継を円滑に進めお金と保証人の問題も解決する相談会

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