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事業経費削減ノウハウを大公開

nayami
・売上が小さいので売却対象とならないのではないか?

・後継者問題に迷われている方

・今後の経営について迷っている方

・金融機関からの借入が多い会社は会社売却の対象となるのか?

・銀行融資をリスケジュールしているのに会社売却の対象となるのか?

できないでしょうか

当社は、中小企業におけるM&Aを得意としており、 その中でも、現在の企業価値を経営改善することにより、 会社売却の可能性を高めることが可能です!


事例紹介
事例紹介


言い切れる理由

当社が売却先の企業を評価する際、何を最も重視していると思いますか?

決算書の「損益計算書」で利益が出ているか?
貸借対照表において「純資産」がどの程度積み増しているか?
過去からの売上の推移は安定しているか?

もちろんその様な点も重視していますが、最も重視している点は・・・
「御社の事業性(事業の潜在的ポテンシャル)」です。

では、「事業性」とは何でしょうか?

それは御社の「売上を上げる仕組み」や「取引先との関係性」「御社が提供する商品やサービス」「従業員の能力や資格」など、
いわゆる御社の「強み」のことです。
もっと多くの人に当社のサービスや商品を知ってもらえれば売上は上げれるのに・・・
広告や営業を強化すれば売上は上げれるのに・・・
外注ではなく自社で全ての作業ができれば利益は確保できるのに・・・

そういった点を十分お聞きした上で、「御社の強み」、「企業の課題や改善点」を明確にして、
買手企業様にアプローチをしていきます。
その中で、ある買手企業は御社の「商品性」を評価するかもしれません。
またある企業は御社の「取引先」を、ある企業は御社の「従業員」を・・・

要は、御社の「強み」をアピールし、その「強み」を何十倍の利益に変えることができる買収企業を見つければ良いのです。
営業利益が「赤字」「黒字」、貸借対照表の純資産が「資産超過」「債務超過」は関係がないのです。

このように考えれば、御社の魅力や価値を「利益」や「純資産」のみで判断することはできないと思いませんか?
つまり、会社・事業が売却できるかどうかを考えるのは、
売手企業側(ご自身や仲介会社)ではなく買手企業なのです。
もちろん会社売却に対する条件等もありますが、その条件さえ合えば売却ができない企業はないと考えます。

では、どのようにすれば売却の確率を上げることができるのでしょうか?
自社の強みや課題を知り、経営改善することで会社売却の可能性を格段に上げることができるのです。

※詳しい個別相談のため、二期分決算書をお持ちください。

日程・会場
大阪オフィス

会場:大阪


日程:8月24日(木)


時間:①10:00~12:00 ②13:00~15:00 ③16:00~18:00



定員:各時間1社(先着順)


場所:株式会社エクステンド 大阪オフィス

※大阪オフィス アクセスページ

・〒550-0004
大阪市西区靭本町1-11-7 信濃橋三井ビル10F


講師プロフィール
竹本 慎司

株式会社エクステンド


大阪支社長 竹本 慎司


中堅専門商社の経理責任者として事業再生に従事後、IRコンサルタントにて事業価値算定、株価交渉を経験。
エクステンド入社後は、事業再生のプロとして、ハンズオンで民事再生案件に従事。主な実績として、資本制ローンでの資金調達、事業譲渡と資金調達による再生、建設業の黒字化と資金繰り安定化、小規模零細企業の黒字化達成と正常化、中小企業再生支援協議会案件、経営改善支援センター案件等、多数。

泥臭く、しつこい、諦めないコンサルスタイルは、業界で稀有な存在である。CTP(認定事業再生士)


≪全業種対応≫M&A個別相談会

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